重点政策はコレ（２

（２）３０人学級を実現、くらしと営業、都民の人権をまもる

　石原都政は、すべての分野の都民施策を削ってきました。中小企業予算は、石原都政になってこれまでの３分の２となり、１０００億円も減らされました。青年の家や労政事務所、都立高校などの都立施設の廃止は福祉施設とあわせて１００ヵ所以上になります。「オール与党」は、これに賛成してきました。

　都民の要求にどんなに道理があろうが、知事がかたくなに拒否すれば、右にならえするという追随ぶりです。３０人学級の問題にたいする態度を見てください。

　都民は毎年１００万人以上の署名を集めて３０人学級を要求しています。少人数学級が学力向上にも社会性を身につけるうえでも、大きな効果があることは、欧米でも日本でも実証されています。すでに４２道府県が少人数学級を実現しており、残る５都県のうち石川、佐賀、岐阜、香川の４県も実施にふみだす方向です。しかし、石原都政は、冷たく拒否しており、このままでは、東京の子どもだけが悪い条件のまま取り残されかねません。都議会では、自民党や公明党、民主党が３０人学級をもとめる意見書に反対しました。公明党は、３０人学級を否定する質問までおこなって知事の立場を応援しています。しかし、同党は６年前に「１学級４０人制を早期に、２５・３０人体制へ改善」と公約していたのです。自民党や民主党も他の県では３０人学級に賛成しています。

　石原知事におもねり、与党の座にしがみつくために、知事がどんなに道理のない態度をとってもただそうとせず、逆に自らの公約を投げすててはばからない、こういう勢力にきびしい批判をくわえることが必要です。

日本共産党は、都民にあたたかい都政へ流れを切りかえるために全力投球します

　日本共産党は、これらの分野でも、悪政とたたかい、都民にあたたかい施策の実現に努力してきました。東京の子どもの３割は３６人以上の学級で学び、「最前列の子どもの机は教卓の横まででっぱる」などという状況にあります。欧米では１学級２０人台が常識であり、少人数学級の方が、学力向上でも、社会性を身につけるうえでもすぐれていることが実証されています。日本共産党は、都議会でこうした事実をくりかえし明らかにするとともに、都民のみなさんとともに署名運動をすすめるなど、３０人学級実現に全力をつくしています。

　また、私学への助成は石原都政が大幅削減をねらっているものの一つです。日本共産党は、東京の私学の経営や子どもたちをめぐるきびしい実態をくりかえし明らかにし、標準教育費の２分の１助成という制度をまもりぬいています。

　去年９月、都政史上はじめて水道料金が平均２・２％値下げされました。東京都は、この１０年間、何回も料金値上げを検討してきました。しかし、そのたびに日本共産党は「水道事業は黒字であり、必要もない巨大ダム建設などにお金をつぎこまなければ値下げできる」と主張し、値上げをずっとくいとめてきました。そして、とうとう値下げが実現したのです。

　中小企業対策でも、商店の振興やモノづくりへの支援を充実・継続させています。

　日本共産党は、教育を充実し、くらしを応援するとともに、国や経済界への働きかけをつよめ、若者や女性、働く人の権利をまもります。

1.どの子も基礎学力と社会性が身につく学校へ、教育を改革する

　いじめや不登校、学級崩壊、学力の低下など、学校教育の現状は深刻です。この大もとには、ゆきすぎた競争と管理による教育のゆがみがあります。日本共産党はこの方向に歯止めをかけ、東京都が少人数学級化など教育条件の改善に力をいれるよう、教育行政のあり方を転換します。

◎３０人学級を実現…小学校１年生から計画的に３０人学級をすすめます。

◎学校の改修を緊急にすすめる…小中学校、高等学校の改修を緊急計画で推進します。都立学校のクーラーや扇風機の設置を促進します。

◎ゆきすぎた競争主義を是正する…都立高校の統廃合、学区の廃止、学校の序列化などによって、競争主義がつよまり、詰めこみ教育がひどくなる、学力格差がひろがる、生徒が地元の学校に入れなくなり遠距離通学を強いられるなど、矛盾がふきだしています。日本共産党は、都民、生徒、教師の参加で、学区制や都立高校のあり方を再検討することをよびかけます。

◎私学助成を充実する…私学助成を充実し、奨学金制度を拡充します。

◎都立大の改革は学生と教師の意見を反映して…都立４大学を統合してつくる首都大学東京は、学問の自由をふみにじる強権的手法でなく、教師、学生など関係者の意見を十分に反映したものにします。

◎子どもをまもる社会的モラルを確立…児童虐待、児童買春、性の商品化、非行などから子どもをまもる社会的モラルを各分野で確立するために力をそそぎます。

2.中小企業支援で、地域経済に活力を

　商工指導所や繊維工業試験場が廃止されるなど、中小企業対策の切り下げがすすんでいます。制度融資の預託原資が大幅に減らされたことなどにより、制度融資の金利が上がり、貸し渋りがふえ、融資額が最高時の半分に落ちこみました。その一方で、石原都政は、困っている中小企業には役に立たない新銀行に、わざわざ１０００億円もつぎこみます。

　中小企業こそ東京の地域経済の主役です。中小企業対策を抜本的に強化します。

◎商店街ににぎわいをとりもどす…商店街ごとに振興プランを作成し、生鮮食品店の確保、ポケットパーク、駐車場、集会施設、文化・スポーツ施設などの設置を促進、共同購入や宅配、地域ブランド品の開発などへの支援をつよめます。「新元気をだせ商店街事業」、「進め若手商人育成事業」を拡充します。「輝け個店事業」を復活・充実し、店のレベルアップや業種転換の支援をすすめます。「商調法」（小売商業調整特別措置法）を活用し、大型店の出店に歯止めをかけます。大型店、チェーン店の商店街への協力を義務づけます。

◎ものづくりへの支援を充実…「ものづくり新集積形成事業」を拡充し、城南地域や城北地域などすべての集積地域で展開します。業種別の振興プランをつくり、ものづくりを支援します。ナノテクロノジーなど都内の大学、研究機関の成果を中小企業が生かされるよう産・学・公の連携をつよめます。

◎中小建設業をまもる…都の公共事業は、福祉施設の増設、学校の改修・耐震化の推進、都営住宅の新設、生活道路の整備などを重点にし、中小建設業への発注を金額で７０％以上に高めます。住宅・マンションの耐震化・バリアフリー化の促進で、中小業者の仕事をふやします。

◎制度融資を抜本的に強化する…京都などでは、借り換え融資の対象をひろげ、融資限度額を高くする一方、金利を超低利におさえ、中小企業への貸し付け額を大きくふやしています。東京の制度融資も、融資限度額を引き上げ、１・５％程度の低利におさえるようにします。借り換え融資は、設備投資などもふくめて拡充し、民間からの既往債務についても貸付対象にします。創業・起業支援も、無担保無保証人、低利、少額も対象とするなど改善します。信用保証協会の保証渋りなどを是正します。

◎農漁業を振興する…都内に残された都市型農業は、安全で新鮮な食糧を都民に提供するためにも基幹的産業として位置づけ、まもり育てます。輸入野菜の急増による都内産野菜価格の暴落をふせぎ、農林漁業生産物を安定的に都民に供給できるよう、価格保障制度をつよめます。農地への固定資産税の課税を大幅に減額し、後継者育成対策を充実します。

3.若者や女性、働く人の権利と雇用をまもる

　失業や賃金カット、フリーターの増大、女性への差別など、東京では都民にたいする権利侵害、雇用の不安定化などがとりわけ深刻です。いまこそ、都政が、若者や女性、働く人の権利をまもり、雇用の増大に全力をつくすべきです。

◎女性が輝く東京へ…「男女平等参画のための東京都行動計画」は、目標と基準を明確にした実効あるものにします。女性財団を復活し、審議会への女性の登用を拡大します。男女賃金の格差やパート労働者や派遣労働者への差別的な扱い、男女の昇格格差、妊娠・出産にともなう解雇などについて、必要な勧告をおこない、優良企業は顕彰し公表します。配偶者間暴力の被害者の自立支援、救援体制を強化します。学校における男女混合名簿を推進します。都立病院などの女性専門外来をふやします。

◎若者に雇用と希望を…「東京雇用ルール」をつくり、若者雇用の促進をはじめ、長時間過密労働や派遣労働、パートなどの不安定雇用の是正、最低賃金の底上げなどを経済界につよくはたらきかけます。都として、教育、福祉、消防などの分野の雇用を促進し、若者にたいする緊急雇用対策事業を実施します。労政事務所や職業訓練校、青年の家の廃止など労働行政、青年対策からの撤退をあらため、若者への労働情報提供、労働相談、専門教育などを大幅に強化します。青年の家などを活用した就労やボランティア体験などニート（就職、就学、職業訓練のいずれもしていない若者）対策をつよめます。

◎働く世代のくらしと権利をまもる…「東京雇用ルール」で、東京都として解雇の要件をさだめ、不当なリストラの規制やサービス残業是正指導の強化など働く者の権利と生活をまもります。失業者への生活つなぎ資金支援をおこないます。

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